Yoshida@Chizai - Work

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著作・論文

2014年

「職務発明・考案・意匠の従業者対価の算定において、考案・意匠に関しては設定登録前の期間は対価算定の対象とならないと判示した例（大阪地方裁判所平成24年10月16日判決・評釈）」

2013年

「特許法159条2項で準用する同法53条1項の補正却下が適正手続違反だとして拒絶審決が取り消された事例（知財高判平成23年10月4日逆転洗濯方法事件・評釈）」（新・判例解説Watch12号237～240頁（2013年））
「特許法53条1項に定める補正却下処分の適法性－補正却下が適正手続違反とされた事例を端緒として－」（特許研究55号74～86頁（2013年））
「特許法79条の先使用権の主張が認められた事例（知的財産高等裁判所平成24年7月18日判決・評釈）」（新・判例解説Watch13号207～210頁（2013年））
「プロダクト・バイ・プロセス・クレイムについて製法に限定し発明の要旨を認定した事件」（知財管理63巻8号1317～1323頁（2013年））
「104条の3時代のクレイム解釈―ポストキルビー時代におけるリパーゼ判決の意義―」（知財研フォーラム94号10～17頁（2013年））

2012年

「プラバスタチンナトリウム（プロダクト・バイ・プロセス・クレイム）知財高判平成24年1月27日大合議判決・評釈」（判例時報2160号164～182頁（2012年））
「出願公開に係る補償金請求訴訟において、特許請求の範囲に補正があった場合、特段の事情がない限り、再度の警告は不要であるとした事例（知財高判平成22年5月27日ゴルフクラブ事件・評釈）」（新・判例解説Watch11号221～224頁（2012年）)

2011年

「知財高判平成22年1月28日フリバンセリン事件・評釈」（判例時報2117号177～187頁（2011年））
「補正・訂正制度の制度趣旨と大合議判決」（パテント（2011年別冊第4号）195～212頁）
「知的財産権侵害を警告する者の法的責任-知的財産権の実効性の観点から-」ＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成成果報告書30～36頁（2011年）

2010年

「職務発明特許権の放棄後に得た利益が使用者が受けるべき利益に含まれるとした事例（東京地判平成20年3月31日東京精密事件・評釈）」（知財管理60巻1号93～99頁）
「知財高判平成21年5月29日パシーフ事件・評釈」（ジュリスト増刊1398号（平成21年度重要判例解説）304～305頁）
「職務発明関連訴訟における新たな動向―使用者が受けるべき利益を中心に―」（知的財産法政策学研究27号31～79頁（2010年））

2009年

クレームを「除くクレーム」とする訂正の可否が争われた知的財産高等裁判所大合議判決（特許研究47号61～81頁（2009年））
特許法17条の2第5項の加重要件に関する裁判例の研究と提言（知財管理59巻2号145～166頁（2009年））
特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（２）-新規事項追加禁止を中心に-（知的財産法政策学研究22号87～136頁（2009年））

2008年

特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（１）－新規事項追加禁止を中心に－（知的財産法政策学研究21号31～87頁（2008年））
「国際的知的財産権侵害における問題点」【講演録】（知的財産法政策学研究20号（2008年））
「冒認に関する考察―特に平成13年最高裁判決と平成14年東京地裁判決の関係をめぐって―」（再録：田村善之編著『新世代知的財産法政策学の創成』（2008年・有斐閣）189～221頁（執筆分担））
「医薬品用途発明における特許保護のあるべき姿」【講演録】（『第14回ヘルスリサーチフォーラム及び平成19年度研究助成金贈呈式』157～164頁（2008年））

2007年

商標的使用否定の法理～ブラザー事件との比較検討～（大阪地判平成平成17年7月25日SVA事件・評釈）（知財管理57巻11号1743～1753頁（2007年））
特定の機種との適合関係を示すための使用(中山信弘＝大渕哲也＝茶園成樹＝田村善之『商標・意匠・不正競争防止法判例百選』(2007年・有斐閣)(執筆分担・23事件))
用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(知的財産法政策学研究 Vol.16 167～246頁(2007年))

2006年

プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲(知的財産法政策学研究 Vol.12 241～299頁(2006年)・知的財産法政策学研究 Vol.13 131～170頁(2006年))
東京地判平成16年12月8日インクタンク事件・評釈(判例時報 1909号 10号185～192頁(2006年) （判例評論563号 23～30）
冒認に関する考察 ―特に平成13年最高裁判決と平成14年東京地裁判決の関係をめぐって―(知的財産法政策学研究 10号67～102頁(2006年))

2005年

多機能型間接侵害についての問題提起 ―最近の裁判例を題材に―(知的財産法政策学研究 8号147～187頁(2005年))
用尽とは何か～契約、専用品、そして修理と再生産を通して～(知的財産法政策学研究6号71～120頁(2005年))
職務発明に関する裁判例にみる論点の研究 (田村善之＝山本敬三編『職務発明』(2005年・有斐閣)52～108頁(執筆分担))

2004年以前

職務発明における諸問題(特許研究37号31～46頁(2004年))
最近の裁判例に見る禁反言の研究：新版(知的財産政策学研究創刊号41～92頁(2004年) )
先使用権の範囲に関する一考察～実施形式の変更が許される範囲の基準について～(パテント56巻6号61～77頁(2003年))
職務発明における対価の算定・消滅時効の起算点について (1) (2)－ピックアップ装置事件－ (パテント55巻7号53～60頁、8号55～64頁(2002年))
先願の抗弁 (1) (2)－東京地裁平成12年8月31日判決を端緒として－ (パテント54巻9号63～70頁、10号35～43頁(2001年))
経時変化する化学物質を含む製品の侵害問題について－「芳香剤液体漂白剤組成物事件」－ (知財管理51巻1号41～54頁(2001年))

英題

学会報告

2005年度日本工業所有権法学会シンポジウム（2005年6月4日）「特許法における創作者保護」（日本工業所有権法学会年報２９号１１３～１３９頁（２００６年））（PDF）

研究助成

公益信託山田学術研究財団（2010年）
機械産業記念事業財団（2009年）
前川報恩会（2009年、2010年）
学術振興野村基金（2008年）
全国銀行学術研究振興財団（2008年）
科学研究費補助金（若手研究(B)）平成20～23年度『選択発明と利用発明の特許性と保護範囲―インセンティヴ論からの考察―』（2008年～2011年）
日本証券奨学財団研究調査助成採択（2007年）
民事紛争処理研究基金研究助成採択（2007年）
ファイザーヘルスリサーチ振興財団・若手研究者育成国内共同研究助成採択（2005年）
科学研究費補助金（若手研究(B)）『我が国特許法における間接侵害制度のあり方（2004～2006年）

日本弁理士会研究発表会資料『サポート要件』（3/5大阪、3/27東京）

弁理士会サポート要件(PDF)

著作・論文

日本弁理士会研究発表会資料『サポート要件』

弁理士会サポート要件(PDF)

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