特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（２）−新規事項
追加禁止を中心に−
Amendment and Correction in Japanese Patent Law(2):Analyzing Cases
Prohibiting Addition of New Matter
- 知的財産法政策学研究 Vol.22 87〜136頁(2009年)
特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（２）−新規事項 追加禁止を中心に−PDFファイルからご覧ください。
- 現行特許法における補正・訂正制度の趣旨
- 1.1. 補正・訂正制度の趣旨
- 1.2. 補正・訂正に関する現行法の規定−新規事項追加禁止の原則−
- （1）補正
- （2）訂正
- （3）大合議判決
- 1.3. 改正法の適用日
- 検討の視点
- 2.1. 先願主義および特許制度の趣旨の潜脱防止の重視する立場
- 2.2. 平成5年法改正の趣旨を重視する立場
- 2.3. 出願時限度説を文言限度説の相違点
- 2.4. 本稿の立場−修正文言限度説−
- （1）立法経緯から正当化される文言限度説
- （2）文言限度説を修正する必要性
- （3）大合議判決との関係
- 審査基準とその改訂が裁判例に与えた影響
- 3.1. 「直接的かつ一義的」基準とその変更
- （1）審査基準の変遷
- （2）裁判例からの示唆
- 3.2. 審査基準改訂以前の裁判例
- 3.3. 審査基準改訂前後の裁判例を比較して （以上、本号）
- 自明基準 （以下、次号）
- 4.1. 自明基準に関する論点と判断の傾向
- （1）補正・訂正の可否判断にあたり図面を参照した事例
- （2）補正・訂正の可否判断にあたり他の文献を参照した事例
- （3）補正・訂正によって変更される時効の重要性の観点から
- 4.2. 小括
- 上位概念の下位概念
- 5.1. 問題の所在
- （1）審査基準−上位概念の下位概念について−
- （2）出願時限度説と文言限度説の立場から
- 5.2. 裁判例
- 5.3. 補正・訂正の根拠としての実施例−特に化学発明の場合−
- 5.1. 問題の所在
- 数値限定
- 6.1. 問題の所在
- 6.2. 裁判例
- 6.3. 実施例を補正の根拠とすることができるか？
- （1）論点の所在
- （2）「点」から「範囲」を把握する
- （3）残された問題
- 侵害訴訟における補正・訂正の影響
- おわりに