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用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方
「Injunction under Patents of Invention of Use」

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方、PDFファイル からご覧ください。

  1. 序論―用途発明と発明のカテゴリ―
    • 1.1. 用途発明とは何か
    • 1.2. 物の発明と方法の発明
    • 1.3. 用途発明のカテゴリ
    • 1.4. 者の行為を基準とする侵害判断の可能性〜差止請求という観点から〜
  2. 用途発明にかかる化合物の実際の使用者が判明している場合
    • 2.1. 用途発明が、表現上方法のクレイムである場合
      • (1) 乙および丙の行為
      • (2) 甲の販売行為
    • 2.2. 用途発明が、表現上物のクレイムである場合
      • (1) 乙の使用行為（原則論）
      • (2) 乙の使用行為（過剰的差止の可能性）
      • (3) 丙の使用行為
      • (4) 甲の販売行為
      • (5) 甲の製造行為
      • (6) 甲の行為を間接侵害と考えた場合
      • (7) 「殺虫剤として」という限定は必要か
      • (8) 強制執行との関係
      • (9) 物に引き寄せた主文との比較
      • (10) 小括
    • 2.3. 廃棄請求
      • (1) 廃規請求の原則的否定
      • (2) 廃棄請求が許される場合
    • 2.4. 執行手順
      • (1) 実際の執行の手順その1〜間接強制〜
      • (2) 実際の執行の手順その2〜代替執行〜
  3. 用途発明にかかる化合物の実際の使用者が判明しない場合等
    • 3.1. モデルの立て方
    • 3.2. 相手方を抽象的に特定する判決の必要性
    • 3.3. 相手方を抽象的に特定した判決の執行場面における問題
    • 3.4. 相手方を抽象的に特定した判決の実効性
    • 3.5. 物に引き寄せた主文との比較
    • 3.6. 小括
  4. 応用事例
    • 4.1. 用量限界型
    • 4.2. 組成物型
  5. 医薬品用途発明
    • 5.1. 従来医薬品の新たな用途に関する問題
    • 5.2. 医薬品の新規用途と医療行為
    • 5.3. 従来医薬品用途発明の排他的効力
      • (1) 方法の発明と考えた場合
      • (2) 物の発明と考えた場合
      • (3) その他
  6. まとめ