プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲
「Patentability and Exclusive Scope
of Product by Process Claim in Japan」
- 知的財産法政策学研究 Vol.12 241〜299頁(2006年)
- 知的財産法政策学研究 Vol.13 131〜170頁(2006年)
プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲(1)PDFファイル、 プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲(2・完)PDFファイル、 からご覧ください。
- プロダクト・バイ・プロセス・クレイムとはなにか
- 1.1. 序
- 1.2. 本稿の構成
- 総論
- 2.1. プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの問題点
- 2.2. プロダクト・バイ・プロセス・クレイムを考える視点
- 裁判例の分析その1・審査系
- 3.1. 特許適格性の審査の場面における問題
- 3.2. 裁判例
- 3.3. 実用新案とプロダクト・バイ・プロセス・クレイムの関係及び審査系の裁判例
- 裁判例の分析その2・侵害系
- 4.1. 抽象論
- 4.2. 具体的な侵害の正否
- 学説
- 5.1. 記載要件について
- 5.2. 排他的範囲の解釈について
- 解釈論その1・審査の場面
- 6.1. 記載要件の問題(以上、12号)
- 6.2. 発明の要旨認定(以下、13号)
- 6.2.(1) 製法に限定して要旨認定するか否か
- 6.2.(2) 侵害訴訟における禁反言との関係〜第4の視点から〜
- 6.2.(3) 製法に限定する趣旨が明らかな場合
- 6.3. 新規性・進歩性
- 6.4. 選択発明としての製法限定発明
- 解釈論その2・侵害訴訟
- 7.1. 本稿の帰結〜原則としての製法非限定〜
- 7.2. 原則として製法限定解釈が妥当するという立場に対して
- 7.2.(1) 製法限定解釈の問題点〜審査との一貫性〜
- 7.2.(2) 製法に限定して解釈する立場からの懸念
- 7.2.(3) 製法非限定解釈の補完・修正〜特に禁反言〜
- 製法非限定解釈に残された問題点
- 8.1. 侵害判断の際に第三者が追試を求められる点について
- 8.2. 同一性の証明の問題
- リーチ・スルー・クレイムとの関係
- (1)産業上の利用可能性
- (2)クレイムの明確性および明細書の実施可能要件について
- まとめ