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職務発明に関する裁判例にみる論点の研究 52
第3章
A Study of employee's invention in the actual cases
- 田村善之＝山本敬三編『職務発明』(2005年・有斐閣)52〜108頁(執筆分担)
- I 承継の問題
- A 発明者の同意は必要か？
- B 承継のあり方 −青色LED事件を踏まえて
- C その他の論点
- II 対価請求権
- 1 対価請求権の強行性
- 2 対価は幅のある概念か
- 3 強行性と新法の解釈論、そして政策論
- III 対価の額−その1・受けるべき利益
- 1 総論
- A 受けるべき利益とは何か
- B 対価の額は承継時に客観的に決まるか
- C 対価算定の対象となる期間
- D その他
- 2 ライセンス収入類型の算定方法
- A 包括ライセンスと寄与度
- B クロスライセンス
- C その他
- 3 自己実施類型の算定方法
- A 売上高全額方式と超過売上高方式
- B 直接算定方式とは何か
- C 自己実施類型における寄与度
- D その他
- 4 職務発明に無効理由が存在する場合
- A 無効理由は参酌するべきか
- B すでに受けた利益の返還
- 5 その他の論点
- A 対価算定の対象となる期間の始期の問題
- B 特許権が譲渡された場合
- C 対価請求権の放
- D 対価請求に特許要件は必要か
- E 対価請求権者と発明者の表示
- IV 対価の額−その2・使用者の貢献
- A 裁判例の傾向と新法への影響
- B 貢献度評価上の難点
- C 「使用者の貢献」は割合的でなくてはならないか
- V 消滅時効
- VI その他の論点
- 1 共同発明の取り扱い
- 2 職務発明該当性
- 3 通常実施権