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2006年試験問題
- （６０点）
Ｘは、携帯電話に関する発明の特許権者である。ＹはＸの特許発明にかかる携帯
電話（Ｙ製品）を、その権原がないにもかかわらず１台10,000円で１万個販売し
た。Ｙ製品は、１個当たりの利益が2,000円であった。ＹはＹ製品を製造するに
あたって、自社工場に新たにＹ製品専用の生産ラインを整えるため、500万円の
設備投資をしていた。
下記の（１）および（２）の場合、ＸはＹに対して幾らの損害賠償を請求できる
か。額が明らかに算定できる場合はその額を、明らかに算定できない場合はおお
よその額を、その算定式とともに示せ。損害賠償額の算定に当たっては依拠する
条文を明記し、その趣旨も説明せよ。
- （１）Ｘが同じ携帯電話（Ｘ製品）を、1台12,000円で2万個販売していた。Ｘ製
品の1個あたりの利益は3,000円であり、ＸはＸ製品を製造するにあたって、自社
工場に新たにＸ製品専用の生産ラインを整えるため、1,000万円の設備投資をし
ていた。
- （２）Ｘは携帯電話を販売していなかったが、Ｚにライセンスを許諾していた。
ＸＺ間においては、Ｚは携帯電話1台当たり、その売上額の５％をライセンス料
としてＸに支払う契約があった。
- （４０点）
著作権法51条によれば、著作権は原則として著作者の死後50年をもって消滅す
る。
- （１）著作権法はなぜ、著作権を永久権とせずに存続期間を区切ったのか。商標
権の存続期間と比較して説明せよ。
- （２）著作権法はなぜ、存続期間を原則として著作者の死後50年と定めたのか。
特許権の存続期間と比較して説明せよ。